鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
岸田政権は、2023年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格認証システムの原則義務化を医療機関に求め、2024年秋に保険証の廃止を目指す方針を打ち出しています。 これに対し、全国保険医団体連合会の調査によれば、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、賛成は９％にとどまり、反対は73％にも達しました。
岸田政権は、2023年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格認証システムの原則義務化を医療機関に求め、2024年秋に保険証の廃止を目指す方針を打ち出しています。 これに対し、全国保険医団体連合会の調査によれば、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、賛成は９％にとどまり、反対は73％にも達しました。
さらに、雨水の排水につきましては、排水先の公共施設の管理者から同意を取ることとされておりますことから、原則として、1,000平方メートル以上の開発行為については、流量計算を実施し、有効な排水が可能な排水施設を整備するよう求めております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
原則として、月の利用日数のうち１日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 在宅就業を利用するには、在宅でのサービス利用を希望する者で、支援効果が認められると市が判断した利用者がこのサービスを受けることができるとのことでございます。
一方で、当該協議会においては、国の放課後児童クラブ運営指針において示される支援の単位ごとに２人以上の放課後児童支援員を置かなければならないという原則を前提に、現実的にどの程度の人員でクラブ運営が行えるのかといった視点から、各クラブの指導員と面談を実施するなど、待機児童解消のための検討を重ねられておられます。
租税をもって公共サービスを提供するという行政の原則を強く求め、討論とします。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 （11番 吉村慎一郎君登壇） ◎11番（吉村慎一郎君） 11番、吉村慎一郎です。志政会を代表しまして、議案第82号から議案第94号までの令和３年度唐津市一般会計及び各会計の決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
次に、普通財産の貸付けについてでございますが、普通財産の貸付けにつきましては、原則的に有償での貸付けとなるため、令和３年３月議会において、有償での貸付けを行う予定と答弁したものと考えております。 しかしながら、今回、貸付けを申請されました相手方が、自治会で公共的な活動を行う目的での使用でございましたので、公共的団体として無償での貸付けといたしているところでございます。 以上でございます。
コロナ禍において、保育所等は社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業所として位置づけられているところであり、感染予防に最大限配慮しつつ、原則、開所する必要があるため、感染拡大防止対策費用は施設の大きな負担となっております。平常時では想定していなかった対策費用を補助することで、施設の負担軽減に寄与できたものと考えております。
実態といたしまして、それぞれの町区の班長に住民への文書の配布をお願いすることが多いことから、町区の組織や班組織を活用させていただくため、町区の理解を得る必要があり、原則として嘱託員を町区の区長にお願いいたしております。 市及び町区にとって、文書配布をはじめとする市の嘱託員業務と、町区・自治会の業務とを明確に分けるというメリットがあり、市として制度を変更することは考えておりません。
市街化調整区域は原則として自然環境を保全いたしますが、拠点性の高い区域につきましては、地区計画制度を運用いたしまして、都市的土地利用の転換を図ることを掲げております。 地区計画制度は、市街化調整区域において開発を可能とする手法でございますが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域や規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上で、計画的な土地利用を図ることといたしております。
防災ラジオやＳＮＳの普及をはじめ、市執行部の皆さんがよく言及する、市民ニーズの多様化、複雑化の背景にある市民生活スタイルの変化や多様な価値観の尊重など、当時とは状況がやや異なりますが、私の今回の主張も、時報のほか不要不急のお知らせ、広報に関しては原則、縮小したり廃止したりして本来の防災目的に限定すべきだという考えです。 ご見解をお聞かせください。
このガイドラインの作成に当たりましては、使用料は応益負担の考え方により、利用者が負担することを原則とし、減免は、公益性の高い活動を支援する観点から、例外的に行うこととすることを明記し、減免措置の適正な運営を図ることで、適正な使用料の確保を図ったものでございますが、使用料そのものの見直しについては着手しておりませんでした。
補助額は業種ごとで異なりますが、通常枠で補助率は原則３分の２、100万円から8,000万円を上限に支援することとなっております。通常枠のほかにも、今回創設されました原油価格・物価高騰等の影響を受けた方のための緊急対策枠などがございます。緊急対策枠は、通常枠と比べ補助率を４分の３に引き上げ、従業員の規模に応じて最大4,000万円の支援が行われます。
本事業は、国が認めるものを除き、原則として１施設当たり一度しか活用できないため、事業者は施設の修繕時期を計画した上で本事業を活用されております。 今回、照会を行った時期と施設の修繕時期が合致した７施設から要望が出たものでございます。その中には、前回、採択から漏れた２施設も含まれております。
モーターボート競走事業会計から、一般会計への繰入れにつきましては、ご承知のとおり、原則として事業会計の決算確定後に利益処分の方法で、次年度に行うことと整理をさせていただいておりまして、これまでコロナ対策の財源として急遽、繰入れを行った令和２年６月補正を除きまして、ご質疑のとおり12月補正で繰入れをさせていただいてきたところでございます。
これからは、学校で使用する教科書、副教材など、原則学校で管理をしていただき、宿題、予習、復習、そういったときに必要な教科書やノート、ドリルのみを持ち帰らせる。 タブレットは、現在学校で管理されてますよね。 同じ考え方で私はいいというふうに思っております。 違いは一体どこにあるのかなというふうにも思います。 時代に沿った考え方が必要です。
什器等の発注方法は、１番、発注方法は原則指名競争入札、２番、入札参加者は市内に本店を有する者、３番什器等の種類等を考慮の上分割発注、という報告をされておりました。 ７月に報告された分と今回の発注方法に変化はなかったのかを、１つ目に質問させていただきます。
政府は、令和２年に、地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとされております。 その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って、計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。
これらの役割分担といたしましては、原則として運営に関することがなかよし会、施設に関することが生涯学習課としております。 人員不足につきましては、単純比較はできませんが、園児600人から700人規模の保育園で、職員が70名前後の事業所を、２名から３名の事務職員で業務を行っていると考えれば、相当に努力をされていると考えております。
国土交通省の要綱には、１、行政区域や旧国名、２、読みやすく覚えやすいものであり、既存の地域名表示の名称と類似し、混同を起こすものではない、３、原則漢字２文字で、例外的に漢字または平仮名で４文字と基準が示してあります。 表示と対象地域の想定をお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
高齢者の皆様も受益者負担の原則に立って、１品目10円を払って購入をされております。業者の方も見守り協定をされ、高齢者の見守り等にご協力を頂いております。高齢者の買物難民対策として、補助をよろしくお願いしたいと思います。 また、鏡や相知、北波多で計画されている高齢者移動支援についても、このままではいつまで続くのか心配であります。この事業が長く続くように、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。